総務省は2004年4月1日，契約する移動通信事業者（PHS事業者を除く）を変えても元の電話番号を使える「番号ポータビリティーサービス」を2006年度の早期に導入する方針を盛り込んだ「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」の報告書案に対する意見募集を開始した。4月21日までの意見募集の結果を踏まえて研究会は，4月中にも報告書をまとめる。

　番号ポータビリティーサービスは移動通信事業者にとって，自社の加入者が他社のサービスに移る際の利便性を提供するサービスであり，導入のメリットは見いだしにくい。このため，総額900億円以上とみられるシステムの開発費や運用コストなどを負担することが確実となった移動通信事業者からは，「早期の導入に努力する代わりに，総務省にも制度的な後押しをしてほしい」との声が早くも上がっている（詳細は日経ニューメディア2004年4月5日号に掲載）。