総務省は2004年3月5日，ディジタル地上波テレビ放送に関する認知度調査の結果を発表した。同放送に関する視聴者の認知度を定量的に把握し，今後の周知・広報活動に反映させるのが目的である。日本全国の15歳以上の男女2000人を対象に，2004年1月23～29日に電話による聞き取りで調査した。

　調査結果をみると，ディジタル地上波放送が三大広域圏（関東・中京・近畿）で2003年12月1日に始まったのを知っている人は，76.5％（4人のうち約3人）と高い比率を示した。ただし，三大広域圏以外の地域で2006年末までに始まるのを知っている人は56.8％，現行のアナログ地上波放送が2011年に終了するのを知っている人は51.9％にとどまった。また性別・年齢別でみると，男性の認知度が高く，30歳未満の若年層の認知度が低いのがわかった。

　一方，ディジタル地上波放送を視聴したいかどうかについては，47.2％が「放送開始後に様子をみて考える」と回答したが，「放送開始後にできるだけ早く視聴したい」という回答も30.3％あった。ディジタル地上波放送に期待することを聞いたところ（複数回答可能），「画質や音質の良い番組の視聴」（76.2％）が1位となり，「暮らしに役立つ身近な情報の充実」（70.5％），「データ放送による最新情報の取得」（65.1％），「高齢者などに優しい放送」（55.6％）などが続いた。