総務省の「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」は2004年2月23日に，電子タグの普及推進策をまとめた最終報告書案を公開し，意見募集を開始した。意見は3月22日まで募集し，3月末までに報告書をまとめる予定である。

　今回の報告書案に盛り込まれた普及推進策は，（1）電子タグを高度化，低コスト化するための研究開発の推進，（2）ユーザーが参加する実証実験の実施，（3）新規周波数の割り当て，（4）異なるID体系の相互運用方法の調整，（5）消費者のプライバシー保護の確立，（6）国際標準化活動への貢献――などである。研究会は報告書案で，これらの対策が進展した場合，2010年に31兆円の経済波及効果が得られると試算した。一方で課題解決が円滑に進まない場合は，9兆円の効果にとどまるという見方を示した（詳細は日経ニューメディア2004年3月1日号に掲載）。