総務省は2004年2月3日に，将来のIPトラフィック（通信量）の増大に対応できるネットワークインフラの整備について検討する「次世代IPインフラ研究会」の第1回会合を開いた。研究会では今後，ブロードバンド（高速大容量）サービスの普及によって生じるIPトラフィックの増加傾向の予測や，これに対応するインフラ整備に必要とされる技術開発やその導入方法などについて検討を行う。2004年6月にも第1次報告書をまとめ，2004年末までに第2次報告書を出す方針である。

　第1回会合では，以前からIPインフラの容量不足に対する懸念を表明していた「インターネットイニシアティブ」（IIJ）の鈴木幸一社長が，IPインフラの限界についての予測を示し，通信業界全体でインフラ整備に本腰を入れるべきだと主張した。そのうえで，「大容量のデータを送り続けても料金が変わらない現在の定額制のビジネスモデルを見直す時期ではないか」と訴えた（詳細は日経ニューメディア2004年2月16日号に掲載）。