NTT東西地域会社が提供する加入電話サービスの基本料などのあり方を検討している総務省の「基本料等に関するスタディグループ」は2003年12月11日，これまでの検討結果を情報通信審議会に報告した。（1）加入電話の営業費用の計算方法などを見直し，基本料の引き下げを検討すること，（2）消費者が加入電話を導入する際に支払う「施設設置費用負担金」を廃止する方向で検討すること，（3）プッシュ回線やキャッチホンなどの付加サービスについては，セットで料金を割り引くといった対策を図ること――などを提言した。

スタディグループは，これらの課題について今後も引き続き検討する。総務省は2004年中に，同グループの検討結果を盛り込んだ「東西NTT接続料」の改定案を，情通審に諮問する考えだ（12月11日発表）。■

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