情報通信審議会は2003年12月1日に，GPS（全地球測位システム）を使って携帯電話機から発信した人の位置情報を警察や消防などに通知できるシステムの技術条件を検討する「緊急通報機能等高度化委員会」を設置した。発信者の位置情報を測定する方式や，測定した位置情報を警察などに通知する仕組み，導入に必要なコスト負担のあり方などを検討し，2004年6月をメドに答申を出す方針である。現在GPSを搭載する携帯電話機の台数は，契約台数全体の約1割程度にとどまっている。緊急通報という重要度の高い使い道が開ければ，今後より多くの携帯電話機にGPSが標準搭載される可能性がある。

　現在，固定電話からの緊急通報に対しては，警察や消防側で発信者の住所を地図上に示す仕組みがある。携帯電話機からの通報の場合は発信者に口頭で住所などを伝えてもらって対応しており，現場の地理に不慣れな人からの通報に対応するのに時間がかかるといった問題があった（詳細は日経ニューメディア2003年12月8日号に掲載）。