ディジタル地上波移動体放送の開始スケジュールが，ようやく固まってきた。2003月12月にディジタル地上波放送を始める三大広域圏（関東・近畿・中京）の事業者の間では，2005年に移動体放送を開始することで合意が形成されつつある。三大広域圏の事業者が2005年から移動体放送を提供することで，受信機市場などを先行して立ち上げる。2006年末までにディジタル放送を始める予定のそのほかの地域の事業者が，当初から移動体放送を行える環境を整えるのが狙いである。


　放送業界がこうした普及シナリオを描くなかで，移動体放送で使う予定の動画符号化方式「H.264」の特許料について米特許管理団体「MPEG LA」はこのほど，日本の地上波放送業界が反対していた課金方法を採用することを決定した。「放送エリアの世帯数に応じて特許料を毎年支払う」という方法である。地上波放送業界が事実上採用を見送った符号化方式「MPEG-4」と同じ課金方式であり，これではH.264に切り替える意味がなくなる（詳細は日経ニューメディア2003年11月24日号に掲載）。


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