総務省は2003年11月10日に，契約する移動通信事業者を変えても同じ携帯電話番号を利用できる「番号ポータビリティー」の導入を検討する研究会を発足させた。番号ポータビリティーの実現手法や，導入にかかるコストを事業者と利用者の間でどのように負担するかなどについて検討し，2003年度中にも導入の是非に関する指針を示す見通しだ。

　研究会の議論で今後の焦点となるのは，多額のコスト負担や過当競争を避けたい移動通信事業者側と，世界的に導入が進んでいる番号ポータビリティーを日本でも導入したい総務省が，どこまで歩み寄るかということになりそうである。音声による番号変更案内サービスを導入したうえで，相応のコスト負担を利用者に求める形で番号ポータビリティーを実現するといった並立案も浮上しそうだ（詳細は日経ニューメディア2003年11月17日号に掲載）。