経済産業省は，欧米などで拡大している「通信帯域取引市場」を日本で実現するための実証実験を，日本ネットワーク・エンジニアリング（JNE）などの通信事業者や，東京都や大阪府といった自治体などが参加するコンソーシアムに委託する形で，2003年2月中に開始する。「プーリングポイント」（PP）と呼ぶネットワーク集積拠点を東京都と大阪府に設置して，通信事業者や自治体にバックボーン・ネットワークをそこに接続してもらう。そのうえで，事業者間でネットワーク伝送能力（通信帯域や光波長など）を自由に取引できるようにするほか，ユーザー企業がPPに光ファイバ回線を引き込むことで複数の通信事業者のサービスを選択して利用できるようにする計画である。
このようにPPを拠点に，通信事業者やユーザー企業が通信帯域などを自由に売買できる新市場が実現すれば，通信事業者にとっては自社のネットワーク容量を他事業者に販売することで，余剰設備の有効活用が可能になる。また，ユーザー企業にとっては，安いサービスを選んで利用できるようになるため，コスト削減効果が見込めると経産省はみている。 しかし，新市場について新電電などの大手通信事業者は，「新市場があっても良いと思うが，興味はない」と静観している（詳細は日経ニューメディア2003年2月17日号に掲載）。
