NTTドコモは，端末メーカーが全額負担している第3世代移動通信（IMT-2000）サービス「FOMA」用端末の開発費の半分を，自社で負担する方針を固めた。開発費の負担額は端末の機種ごとに異なるが，2003年中に合計で400億円の負担を想定しているようだ。NTTドコモはFOMA用端末の開発費の一部を負担することによって，メーカーからの端末の調達コストを削減し，端末の実売価格を引き下げる狙いである。これにより，低迷するFOMAの加入者獲得に弾みをつける考えだ。

　NTTドコモがFOMA用端末の価格を引き下げる方法としては，販売代理店に支払う補助金を増やすという選択肢もあった。しかし，この方法では端末が多く売れるほど，支出がより膨らむ。そこでNTTドコモは，メーカーの端末開発費を一部負担する見返りとして，自社の技術者が端末開発に関与し，端末開発の際に取得した特許をメーカーと共有することにした。そうすればNTTドコモが所有する特許を使う端末が多く売れるほど，その利用料が収入として戻ってくることになる（詳細は日経ニューメディア2003年1月20日号に掲載）。

日経ニューメディアのホームページへ