公正取引委員会は,総務省の「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」が2002年11月6日に開いた会合で,同省が2003年秋に導入する予定の「サービス市場別の支配的事業者規制」に対して異議を唱えた。同規制は,サービス市場ごとに支配的事業者を総務省が認定し,その事業者に反競争的行為(子会社の優遇など)を禁じるといった内容になる見通しだ。総務省の研究会は,市場別の支配的事業者規制を導入するうえで必要となる市場の分類方法や支配力の評価手法を検討するための参考意見を聞く目的で,6日の会合に公取委の担当者などを招いた。その場で公取委の担当者は新たな規制導入について,「NTT東西地域会社などに課している事前規制(通信設備への接続義務など)を除いて,支配的事業者による独占力の乱用に対しては,それを行使した段階で事後に対処すればよい。ある市場で支配的地位にある通信事業者に対して総務省は,安易に事前規制を課すべきではない」とした(11月6日開催)。■

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