総務省は2002年8月30日,財務省に対して2003年度予算の概算要求を行った。このうち,国費の「電波利用料」から拠出する予定の「アナログ放送用周波数変更対策費」の要求額は235億円である。2001年度が123億円,2002年度が122億円の予算だったのに対して,対策費の総額が急騰した影響で2003年度の要求額は,これまでの2倍近くになった。

 アナログ周波数変更対策とは,2003年度末から順次始まる予定のディジタル地上波放送用の周波数を確保するために,現行のアナログ放送用周波数を変更する作業のことである。テレビのチャンネル設定を変更する作業などが必要となる。総務省とNHK,地上波民放事業者で組織する「全国地上デジタル放送推進協議会」が2002年7月に発表した対策費の再計算結果によると,対象世帯を広げたために,総額が当初見積もっていた727億円から1800億円に膨れ上がった。これに伴い総務省は予算の要求期間を2001~2006年度までの6年間から,2001~2009年度までの9年間に延ばした。それでも2003年度の要求額は,前年度までを大きく上回った(詳細は日経ニューメディア2002年9月9日号に掲載)。

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