日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は2002年7月24日に，現行の地上波放送のディジタル化計画を一時凍結することを求める見解を発表した。総務省とNHK，地上波民放事業者で組織する「全国地上デジタル放送推進協議会」が7月19日に発表した「アナログ放送用周波数変更対策」の再検討結果を受けたものである。

　全国協議会の再検討結果によると，アナログ周波数変更対策費は約1800億円となり，同協議会の前身である「地上デジタル放送共同検討委員会」が2000年4月26日に発表した金額（727億円）の約2.5倍に増えた。さらにアナログ周波数変更対策が，2009年までかかることも分かった。こうした結果を受けて民放労連は今回の見解で，すでに破たんしている現在のディジタル化計画をいったん凍結し，視聴者の利益を最優先した計画を作ることが必要だと訴えた。■

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