松下電器産業，ソニー，東芝，三菱電機といった大手家電メーカーのトップなどが名を連ねる総務省の「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」は2002年7月17日，ディジタル放送の普及を促進するための行動計画を盛り込んだ中間報告を公表した。今回の行動計画から，地上波放送などのディジタル化をいかにビジネスチャンスにつなげるかという，家電業界の戦略がみえてきた。キーワードは「共用受信機」である。

　行動計画では，「ディジタル地上波放送の開始当初は，アナログ放送からの円滑な移行のために，ディジタル地上波放送用受信機にはアナログ地上波放送の受信機能も搭載する」という方針を打ち出した。アナログ地上波放送の受信機能を付ければ，「現行のアナログ放送を見ることができ，いずれ始まるディジタル放送にも対応する」という売り文句で，当初からディジタル地上波放送用受信機を全国規模で販売することが可能となる（詳細は日経ニューメディア2002年7月22日号に掲載）。

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