総務省は，ADSL（非対称ディジタル加入者線）インターネット「Yahoo! BB」を手がけるヤフーに回線を提供するビー・ビー・テクノロジー（BBT）とNTT東西地域会社に対して，ADSLサービスの解約処理を迅速に行うための体制整備などを求める行政指導を2002年2月8日に行った。BBTは行政指導を受けた同日に，2001年9月～2002年2月に受け付けた利用者からの解約依頼（1万7363件）の処理に要した時間に関する自社の調査結果を発表した。それによると，解約処理に要した平均日数は東西NTTの方が圧倒的に多いという結果が出た。

　BBTの調査結果に対してNTT東日本は同日，「BBTはどのようなデータに基づいて調査を行ったのか理解に苦しむ」と反論した。

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