NTT（持ち株会社）の宮津純一郎社長は2002年2月6日に開いた定例会見で，総務省の「長期増分費用モデル研究会」が2月1日に公表した2002年度の接続料（NTT東西地域会社以外の事業者が両社の回線交換機などを使う際の設備使用料）の試算値問題に触れ，「GC（市内交換局）接続でみると，2000年7月の日米交渉で合意した2002年度の接続料を下回っている。東西NTTの厳しい経営状況から考えて，接続料をこれ以上引き下げるのは難しい」と述べた。また会見に同席した小出寛治NTT取締役は，「研究会が公表した試算値通りに接続料を引き下げると，2002年度の接続料収入は現在の計算方法に比べて数100億円減る」とした（2月6日開催）。■

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