電気通信事業の競争政策を検討している情報通信審議会のIT特別部会は，2002年1月31日に「第2次答申案」を公表した。「競争政策」とNTT東西地域会社が全国で同じ条件の電話サービスを提供するための「ユニバーサルサービス基金」，「国際競争力」の三部構成となっている。このうちユニバーサル基金の運用条件では， KDDIや日本テレコムなどの一種事業者だけでなく，「サービス提供に際して東西NTTの加入者回線を使用するDSL（ディジタル加入者線）事業者などにも，基金の負担を求める」とした（1月31日発表）。■

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