総務省は2002年1月24日に,「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」が2001年12月に公表した中間報告書案に対する意見募集の結果を公表した。報告書案の一部と関連付けて総務省は,第一種の移動通信事業者に対して第二種事業者(MVNO)への回線提供を義務付ける方針を内定している。しかし,この方針が報告書案から読み取りにくかったため,NTTドコモが反発姿勢を強めている。

 総務省の方針では,第一種事業者にMVNOへの回線提供を義務付ける一方で,提供すべき回線容量の最低値は設けていない。このため今回の義務付け方針が,第一種事業者に対してどれほどの強制力を持つかは不透明である。しかしNTTドコモの立川敬二社長は,「首都圏で周波数がひっ迫しているPDCサービス用の800MHz帯を,MVNOへ開放するのは不可能だ。第3世代移動通信サービス(IMT-2000)用の2GHz帯を対象にするのなら一応の理解はできるが,それでも主張すべきことは多い」と徹底抗戦の構えだ。

 NTTドコモがMVNOへのネットワーク開放義務付けに反対する最大の理由は,第一種移動通信事業者の周波数利用効率が事業者によって異なることだ(詳細は日経ニューメディア2002年1月28日号に掲載)。

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