ケーブルテレビ（CATV）関連の業界団体である日本ケーブルラボが2001年12月中にも作成する新たなディジタルCATVシステムの標準仕様に，大手CATV事業者の期待が高まっている。新仕様に準拠したシステムを導入するCATV事業者は，当面は現行の地上波放送をアナログのまま配信しながら，ディジタルBS放送などほかの衛星放送をすべてディジタルで再送信することができるため，CATV網の利用効率を高められる。

　こうした新システムの導入に熱心なCATV事業者は従来の同軸ケーブル網を，光ファイバを多用した広帯域のHFC網に改修する工事を進めてきた大手事業者であるという。新システムでは提供可能なチャンネル数が増えるため，PPV（ペイ・パー・ビュー）などの新たな有料サービスや，複数の有料放送チャンネルによるプレミアム・パッケージの提供などが可能になる。こうした新サービスの提供によって，HFC化への投資の早期回収を図ろうというわけである（詳細は日経ニューメディア2001年11月5日号に掲載）。