「公共放送であるNHKは，ブロードバンド（高速大容量）インターネット事業にどこまで参入できるのか」──。総務省は2001年10月18日，放送関係者などの間で是非が問題になっているNHKのインターネット事業に関する見解（論点整理）を発表し，一般からの意見募集を開始した（募集期間は11月8日まで）。今回の見解は，ディジタル時代の放送事業者のあり方などを検討している「放送政策研究会」（情報通信政策局長の私的研究会）のこれまでの議論を基に，事務局である放送政策課がまとめたものである。

　総務省の見解を一言でいうと，「NHKがブロードバンド・インターネットを利用して情報を提供することは原則的に認めるが，民間事業者や受信料を払っている視聴者に負担をかけないように一定の制限を設ける」というものだ。こうした見解に対して民放業界からは早くも，「NHKにそこまでやらせてよいのか。インターネットによる現行の情報提供にとどめるべきだ」といった不満の声が出ている（詳細は日経ニューメディア2001年10月29日号に掲載）。