市場支配的な電気通信事業者を対象にした非対称規制を2001年11月から実施する予定の総務省は，ほかの電気通信事業者やコンテンツ提供業者，通信機器メーカー，販売店に対する不当な干渉行為を規制対象にする方針である。

　具体的な内容は，総務省と公正取引委員会が2001年11月までに共同で作成する「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に盛り込む。総務省がこれらの不当な干渉行為を確認した場合，同省はその事業者に行為の停止や変更命令を下すことになる。