政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部，本部長：小泉純一郎首相）は2001年9月14日に開催した会合で，道路や河川などを管理するために国が敷設した光ファイバ網を，民間の通信事業者に2001年度中に開放する方針を決めた。電力会社や鉄道会社などが保有する光ファイバ網のより一層の開放も目指す。

　今回の方針の狙いについて政府関係者は，「持てる者に開放を迫るのであれば，国が率先して行うということだ。光ファイバの心線貸し（ダークファイバ）市場を活性化して，景気対策につなげる狙いがある」と解説する。その上で先の政府関係者は，「国が安く光ファイバ網を貸し出せば，NTTコミュニケーションズ（NTT Com）やKDDI，日本テレコムなどの長距離通信事業を手がける既存事業者が保有しているバックボーン系の光ファイバ網の開放を促す効果も大きい」と指摘する（詳細は日経ニューメディア2001年9月24日号に掲載）。