総務省は公正取引委員会と共同で「電気通信事業分野の競争の促進に関する指針」案をまとめて,近く意見募集を始める。この指針は,NTT東西地域会社や移動通信サービスを手がけるNTTドコモなど,支配的な事業者による反競争的な行為を禁じるのが目的である。NTTドコモに対しては,携帯電話機を使ったインターネット接続サービス「iモード」のネットワーク開放を求め,コンテンツ提供者の囲い込みを防ごうとしている。

 さらに「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」の中でも,NTTドコモのシステム開放などに関する問題が話題の一つになっている。これらの総務省の取り組みによって,NTTドコモにビジネスモデルの変革を迫る施策が,2001年中に相次ぎ実施されることになる。NTTドコモにとってそれらが吉と出るか凶と出るかは,社内でも立場によって見方が異なっている(詳細は日経ニューメディア2001年9月17日号に掲載)。