ADSL（非対称ディジタル加入者線）インターネットの料金引き下げ競争が激しくなっている。ヤフーは最大伝送速度8Mb/sで月額2280円（ADSLモデム買い取りの場合）のサービスを，2001年8月に商用化する計画だ。これに端を発する形でTOKAIが，首都圏で提供するADSLインターネットの料金を従来の月額4980円（ADSLモデムなどのレンタル料を含む）から1000円程度引き下げる方針を明らかにした。7月25日にはソニーコミュニケーションズネットワーク（SCN）が，アッカ・ネットワークスのADSL回線を使った「So-net ADSL」の新サービスを，月額2980円（最大伝送速度1.5Mbpsの場合，ADSLモデムは買い取り制）で提供すると発表した。ADSLインターネットの料金はこれまでの月額5000円前後から，月額2000～3000円台へと一気に低下し始めた。
こうした料金引き下げ競争は，ユーザーにとっては歓迎すべきことといえるだろう。一方，競合となるケーブルテレビ（CATV）インターネット事業者などの中には，「通信サービスの料金設定に，これまでとは違う基準が持ち込まれた。電気通信事業の経営という観点ではなく，株式市場をにらんだ動きだ」との困惑が広がっている。
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