NTT（持ち株会社）の宮津純一郎社長は2001年6月6日に開いた定例会見で，小泉内閣発足後のIT戦略本部の初会合に出席した際のNTTとしての発言内容を明らかにした。会合での発言の骨子は，(1)日本の各地域に光ファイバのインフラを整備するに当たっては，競争原理だけでなく公共投資も必要であると要望したこと，(2)NTT東西地域会社とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が接続料や市内通話料，高速インターネット・サービスの使用料を大幅に引き下げことで， 2000年度に3社は総額3000億円の収入減になったなどのNTTグループの現状報告－－の2点という。3社の経営状況が苦しい中,NTTグループとしても採算が合いにくい地域まで光ファイバ網を整備できないとクギを指す格好になったようだ。
このほか宮津社長は，「NTTグループ3カ年経営計画」で2001年7月に設立するとした，ブロードバンド（高速・広帯域）用のコンテンツやアプリケーションの需要開拓を行う「光サービス会社（仮称）」の概要について，「NTTグループとしてどのような戦略をとるのがよいのかはっきりしないため，概要はまだ決まっていない」と述べ，検討作業が難航していることを明らかにした（6月6日発表）。■
