NTT東西地域会社やNTTドコモなどを対象にした支配的事業者規制（ドミナント規制）やインセンティブ活用型競争促進方策（インセンティブ規制）の導入を目指した電気通信事業法などの改正作業が佳境に入り，総務省が苦況に立たされている。最近になって法改正の骨子となるドミナント規制の導入などにNTTが断固反対を表明し，政治家への働きかけを強めた。2001年3月14日に開催された自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議でも非難が相次いだ。

　3月14日の合同会議には自民党議員約30人が出席し，総務省の複数幹部と電気通信分野にかかわる二人の大学教授が招かれた。会合ではまず総務省が，今回の法改正の意義などを説明した。しかし，その後は「総務省のつるし上げ」ともいえるNTT寄りの意見が一方的に吹き出した。当日の議論を関係者の取材を基に再現する（詳細は日経ニューメディア2001年3月26日号に掲載）。