KDDIは2000年後半から検討を続けていた外資系通信事業者との業務提携について,「しばらく白紙に戻す」(奥山雄材社長)考えを明らかにした。同社は昨年まで外資系事業者との提携に前向きだったが,「外資系事業者に出資することは当面ない。外資からの出資を受ける可能性も白紙」と方向転換した。

 KDDIが外資系事業者への出資を見送るのは,投資対象としての魅力が薄れてきたためだ。IMT-2000では,同じ携帯電話機で海外でも通信できる国際ローミングがサービスの目玉の一つとなる。外資系事業者と提携しなくても,「国際ローミング契約を交わすだけでサービスが実現できる」という考えだ。

日経ニューメディアのホームページへ