政府は2001年3月9日に，「通信インフラを使った放送」を可能にする「電気通信役務利用放送法案」を閣議決定する予定だ。東経110度CS放送を除くディジタルCS放送と，FTTH（Fiber To The Home）などを使ったケーブルテレビ（CATV）事業が対象であり，FTTHなどの通信インフラを使って番組を供給する「ソフト事業者」（電気通信役務利用放送事業者）を登録制にして，参入基準を緩和した点が特徴である。

　法案には参入事業者を登録する条件として外資規制を設けず，有料放送の契約約款（料金などを規定）をすべて届け出制にするといった規制緩和策が盛り込まれている。ディジタルCS放送では（1）総務省が参入事業者の数を制限しない，（2）事業者を登録する際に，電波監理審議会への諮問を必要としない----といった内容になっている。■

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