「ケーブルテレビ（CATV）用のディジタルSTB（セットトップ・ボックス）を使ったインターネット・サービスやVoIP（IP電話），モバイル向けサービスなどを次のビジネスの糧にする。こうした事業展開の布石を打ちながら，自社のCATVインターネット・サービス『@NetHome』を採用するCATV事業者数とブロードバンド（高速・広帯域）向けのコンテンツ数を増やし，事業基盤を強化する」---。CATVインターネット事業者のアットホームジャパン（本社：東京都目黒区，社長：廣瀬禎彦氏）が2001年2月26日に発表した2001年度（2001年1～12月）の事業計画から，こうしたシナリオが浮かび上がる。
アットホームは現在，同社の株主でCATV統括運営会社のジュピターテレコム（J-COM）の傘下局を対象に，@NetHomeのサービスを展開している。ディジタルSTBを利用した将来の事業展開の布石となるのが，2000年12月に行ったブロードバンド（高速・広帯域）インターネット向けのコンテンツ制作会社である米Centerseatとの提携だ。「Centerseatの技術やノウハウを使って最終的に狙うのは，ディジタルSTBを対象にしたコンテンツの自社制作だ」という。さらにアットホームはコンテンツ配信だけでなく，通信系サービスの拡充も念頭に置いている。具体的には，VoIPサービスの提供などを検討している（詳細は日経ニューメディア2001年3月5日号に掲載）。■
