電気通信事業者の公正競争の促進を目指す総務省は，電気通信事業法とNTT法を改正するため，「電気通信事業法などの一部を改正する法律案（仮称）」を2001年1月31日に召集された通常国会に提出する。法律案は閣議決定後，2001年4月にも国会に提出される。国会で承認を得られれば，2001年11月にも改正法が施行される見通しである。

　総務省が今国会に提出する法律案は，電気通信事業法とNTT法の一部改正案で構成される。このうち電気通信事業法の改正案は，シェア（市場占有率）が高い通信事業者の規制を強化する「支配的事業者規制」や通信事業者間の紛争を調停する「電気信紛争処理委員会」の設置などを目指すものである。一方NTT法の改正案では，NTT東西地域会社がインターネット接続サービスなど現在禁止されている業務に進出するための認可制度，東西NTTによる電話のユニバーサル（全国一律）サービスを支援する「ユニバーサルサービス基金」の創設などを求めている。■

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