電気通信事業における競争促進政策を巡って，総務省（旧郵政省）と公正取引委員会が異なる手段をとり始めた。総務省が電気通信事業法の改正，公取委が独占禁止法の本格的な適用である。総務省と公取委はいずれも，「競争環境の実現に向けて互いに連携を図っていく方針だが，具体的にどのような調整を行うかは未定だ」としている。最終的に調整を行うにしても，当面は個別に作業を進めることになるようだ。こうした動きについては，「自らの存在をアピールして，その価値を高めたいという役所の縄張り争いのような側面がある」（政府関係者）との指摘がある。

　こうした総務省と公取委の取り組みについてある新電電幹部は，「役所間の競争によって，少しでも良い体制ができるのであれば歓迎だ。支配的事業者に規制をかけるにしても，複数で目を光らせてくれればより効果が上がる」と評価する。一方，支配的事業者の規制を受ける可能性が高いNTTグループからは，「規制当局が二つできて，個別に関与されるようになってはたまらない」という困惑の声が聞こえてくる（詳細は日経ニューメディア2001年1月22日号に掲載）。■

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