光ファイバによる高速インターネットの早期普及を目指す総務省は2001年1月17日の情報通信審議会に，NTT東西地域会社や電力会社，ガス会社などが所有する電柱や管路を利用して，第一種電気通信事業者が光ファイバを敷設しやすくするための指針（ガイドライン）の検討を諮問した。「2001年3月末までに答申を受けて，早ければ2001年4月にも指針の運用を開始したい」という。

　今回の指針は，東西NTTや電力会社などが保有する電柱や管路を通信事業者が借りる申請をしたり，東西NTTや電力会社などが貸与の可否を決める時などに適用される。これまでこうした手続きの際のルールが整備されていなかったため，貸与の交渉が長引いたり，貸与を拒否する際の理由が明らかにされていなかった。新たな指針ができれば，電柱や管路の貸与を求められた東西NTTや電力会社などに回答期限を定めたり，貸与できない場合の理由を公表することを義務付けることなどが可能になる。■

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