郵政省は，ケーブルテレビ（CATV）事業者が第一種電気通信事業者の光ファイバを借りてFTTH（Fiber To The Home）の形態でCATVサービスを容易に提供できるように，有線テレビジョン放送法の特例法案を2001年春の通常国会に提出する計画だ。

　実現すれば，NTT東西地域会社などの一種事業者がCATV事業者に光ファイバ網を簡単に提供できるようになる。一方，光ファイバ網を借りてCATVサービスを提供する事業者は「特定放送事業者」という位置付けになり，従来よりも放送免許を取得しやすくなる。

　特例法案には，東西NTTなどの光ファイバ網を活用しやすくして，FTTH実現を促進する狙いがある。また，既存CATV事業者と同じ提供エリアで新たなFTTHによる事業参入を容易にすることで，CATV分野における競争環境の整備を図る。

　しかし特例法が成立しても，その効果が表れるまでには，年単位の時間がかかりそうだ。CATV分野で特例法が有効に機能するかは，FTTHコストの低減にかかる（詳細は日経ニューメディア2000年11月6日号に掲載）。■

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