電子メールを使ったマーケティングサービスなどを手がけるカレン(東京都千代田区)は、2002年12月1日から企業向けに電子メールを活用した営業活動を支援するサービスを開始する。

 このサービスは複数地域に営業拠点を持つ企業を対象とし、営業マニュアルと社員研修、問い合わせ管理ASP(Application Service Provider)の3つがセットになっている。同サービスを導入することで、企業は顧客からの電子メールによる問い合わせを、来店などに結び付けることができるという。同社は自動車や住宅、不動産、OA機器などの高額商品を扱う企業を主なターゲットとしてサービスを販売していく考えだ。

 カレンのコンサルティンググループの黒沼篤シニアコンサルタントは、「企業に対して電子メールで問い合わせをする消費者は増えているが、営業の現場では電子メールでのコミュニケーションに慣れていない担当者も多く、販売機会の損失が起こっている」と指摘する。また、電子メールの管理機能を備えたCRMパッケージソフトなどを導入すると、ソフトだけでも数千万円かかる上、業務に合わせたカスタマイズ費用なども含めると億単位の費用が必要になる場合もある。そのため、今回のサービスは導入コストを抑えたい企業のニーズも多いと見ている。

 料金は、メールの送受信方法や効果的な文章の作成方法などを企業の業態に合わせて解説した「Eメール作成社内マニュアル導入」が120万円から。電子メールマーケティングのコンサルタントを講師として派遣して、効果的な電子メールの作成を指導する「Eメール作成社内研修」が20万円から。問い合わせや顧客情報の自動振り分け機能や、回答の履歴管理機能を提供する「Eメール対応支援システムのASP提供」が初期費用100万円からで、利用料金が月額120万円から。回答の遅れを指摘したり、システムの操作に関する質問に回答したりするサポートの料金が月額60万円からとなっている。

(太田 憲一郎=日経ネットビジネス)