米アマゾン・ドットコムは11月6日、日本向けEC(電子商取引)サイト「amazon.co.jp」で、消費者同士が商品を売買できるサービス「Amazon マーケットプレイス」を開始した。消費者が中古や新品の書籍や音楽CDを出品できるもので、企業や商店による大量販売も可能だ。

 販売できる商品は、「amazon.co.jp」のデータベースに登録されている約550万タイトルの書籍や音楽CD、DVD、ゲームソフトなど。出品料は無料だが、取引が成立した際に、1アイテム当たり100円の成約料と販売価格の15%をアマゾン側に支払う。商品は出品者が購入者に直送し、送料は購入者が負担する。大量出品を希望する企業や商店が参加するには、月額1万円の会費が必要。ただし成約料が免除となり、大量出品を行う専用ツールを利用できる。

 商品代金のやり取りには、アマゾンが用意した決済システムを利用する。購入者が代金をクレジットカードで支払えば、出品者の銀行口座に代金が振り込まれる仕組み。取り引きに問題が起きた場合は、最高30万円をアマゾンが保証する。

 「マーケットプレイス」は既に米国と英国、ドイツで導入済み。アマゾン ジャパンのジャスパー・チャン社長は、「北米では、販売ユニット総数の23%が『マーケットプレイス』経由。日本市場はアマゾンの海外サイトで最も成長しており、同じ程度の成長が期待できる」と話している。

(瀧本 大輔=日経ネットビジネス)