ビザ・インターナショナル（東京都千代田区）とビザ系の主要カード会社7社は、インターネット決済において、カード会社がカード会員の本人認証をするサービス「VISA認証サービス」を今年度中に開始することで合意した。
VISA認証サービスは、インターネット上でカード決済をする際、従来のクレジットカード番号と有効期限に加え、カード会社が会員に個別に発行するパスワードを入力してもらうことで本人認証の精度を高める狙いがある。具体的には，カード会員がカード加盟店のWebサイトで買い物をする際に、カード会社のパスワード入力ページを別画面で表示。このページでパスワードを入力してもらい、カード会社が本人認証を行う仕組みだ。パスワードはカード会社が管理し、加盟店には本人認証の適否の結果しか提示しない。
VISA認証サービスを利用するには、カード会員は事前の登録が必要。一方、加盟店は専用のソフトウエアを導入する必要がある。導入コストは、システムの規模によって異なるが数十万～百数十万円になる見込み。また、独立系ソフト会社のインテリジェント ウェイブなど数社がASP（application service provider）方式でも提供する予定だという。
今回、VISA認証サービスの導入を表明したカード会社は、三井住友カード（東京都港区）、日本信販、ダイエーオーエムシー、クレディセゾン、ディーシーカード（東京都渋谷区）、UFJカード（東京都千代田区）、ユーシーカード（東京都港区）の7社。2003年3月までに全社合わせて100万人の登録会員、1000店の登録加盟店獲得を目指す。
（平野 亜矢＝日経ネットビジネス）
