携帯電話などへの迷惑メール規制を目的とした、改正特定商取引法と特定電子メール送信適正化法が、7月1日から施行される。両法律ともに施行規則で、電子DM発信者にメールの件名欄に「未承諾広告※」と表示することを義務付けている。この表示義務のうち「広告」という文字を使用することについて、広告業界が反発している。「迷惑メールを広告と称することで、広告全体のイメージを傷けることになる」というのが彼らの意見だ。

　特定商取引法を管轄する経済産業省と、特定電子メール送信適正化法を管轄する総務省は、2002年5月にそれぞれの法律の施行規則案を公表して、広くパブリックコメントを募集した。これに対して日本広告主協会や日本広告業協会、インターネット広告推進協議会などが、「未承諾広告※」表示が適切ではないとする意見を提出していた。しかし経済産業省と総務省はともに、「未承諾広告※」の表示によって「広告」全般のイメージが悪化することはないとして、当初案のまま施行することとなった。

（太田　憲一郎＝日経ネットビジネス）