富士通は6月26日、官公庁・地方自治体向けのネットワークシステム構築サービス「Netcares for Government」の提供を開始した。システムの企画、構築、運用、保守に加えて、技術者の派遣や職員の教育なども行う。政府が提唱するe-Japan構想という追い風を受けて、IT化を進める官公庁や、県や市町村などの地方自治体にサービスを提供する。同時に取り扱いを開始する通信事業者向けの「Netcares for Service Provider」と合わせて、今後3年間で950億円の売り上げを目指す。
同社がまず狙うのが、e-Japan構想で生まれる5兆円とも言われる官公庁や地方自治体向けの巨大インフラ市場だ。Netcares for Governmentでは、社会公共ネットワーク構築支援を行う。そのため、IPネットワーク網構築のための技術だけでなく、防災ネットワークシステムの知識なども備えたスタッフを用意した。トランスポート事業本部の太田幸一本部長は、「行政機関には、ネットワーク技術者が不足している。システムの構築や運用・保守のアウトソーシングを請け負っていく」と語った。
一方、通信事業者向けのNetcares for Service Providerでは、技術支援のほか事業申請の代行や他の事業者と相互接続する際の技術検証なども行う。規制緩和で通信事業への新規参入を狙う事業者を、主な主なターゲットとしている。
（平野 亜矢＝日経ネットビジネス）
