民主党、自由党、日本共産党、社民党の野党4党は、4月25に審議入りした個人情報保護法案について大幅な修正を求める方針だ。適用除外の対象にフリージャーナリストを含めるなど取材・報道活動に最大限の配慮を示す一方で、個人情報の開示手段を書面にするなどネットビジネス事業者には政府案以上に負担を強いる内容となっている。民主党政策調査会は「今回の政府案は問題が多いことから、出し直しを求める」と説明する。

　個人情報の開示方法について政府案では具体的な手段に言及していないが、野党案では書面による開示を原則とし、本人の同意がある場合のみ書面以外の方法を認めるとしている。また、開示にかかる手数料については、政府案では事業者が実費程度の手数料を徴収できるとしているのに対して、野党案では手数料は原則事業者側が負担するとしている。

（太田 憲一郎＝日経ネットビジネス）