大手事業者が相次いで参入を表明する無線LAN接続サービス。本格化に伴って、事業者同士の“ホットスポット”を巡る争奪戦も始まっている。4月から無線LAN接続サービスを開始したモバイルインターネットサービス(MIS、東京都新宿区)は7日、無線基地局の設置に関してJR東日本と交渉していた問題で、総務省に裁定を申し入れた。MISがサービスエリアを拡大するためJRの主要駅に無線基地局を設置することに対し、JR東日本が難色を示しているためだ。

 JR東日本がMISの無線基地局設置を認めないのには理由がある。既に同社は日本テレコムと共同で、東京駅や新宿駅など山手線の主要駅に無線基地局を設置し、無線LAN接続サービスの実証実験を行っているからだ。そこにMISの無線基地局を設置すれば、同じ2.4GHz帯の無線を使う基地局同士、電波干渉する恐れがある。

 JR東日本とMISそれぞれの無線に異なるチャンネルを設定して、電波干渉を抑える方法もある。だが、これについてもJR東日本は否定的だ。同社は今後、駅構内のホットスポットを拡大するだけでなく、列車内に設置したサーバー内にコンテンツを蓄積し、乗客が無線LAN経由で利用できるようにするサービスなども検討している。また、駅構内の施設間でのデータ通信など、業務用途でも無線LANを活用していく方針だ。そうなると「JR東日本だけでかなりの数の基地局を設置することになる。とてもMISにチャンネルを割り当てる余裕はない」(JR東日本・総合企画本部ITビジネス推進プロジェクト)という。

 無線LAN接続サービスを提供する事業者にとって、駅やホテルなど多数の利用者が集まる公共空間は、のどがから手が出るほど欲しいスペース。そこを確保できるかどうかは、事業の成否を分ける大きな条件でもある。この限られた“ホットスポット”をいかに獲得するか、事業者間の熱い攻防が続きそうだ。

(平野 亜矢=日経ネットビジネス)