不動産情報サイトを運営しているアットホーム（東京都大田区）、ネクスト（東京都中央区）、リクルート（東京都中央区）の3社は4月2日、サイトに掲載する不動産広告の表示方法などに関する自主規制団体「不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）」を設立した。3社は自主ルールを策定することで、不動産の公正なネット取引を促し、不動産ネットビジネスの活性化を狙う。

　RSC会長に就任したリクルート住宅ディビジョンカンパニーの竹原敬二常務執行役員は、「不動産情報をサイトで配信する事業者は急増している。しかし、表示内容があいまいだったり情報が更新されていなかったりと、消費者とトラブルを起こす事業者もある」と指摘する。既に不動産広告の表示方法については、不動産公正取引協議会が定めた規約がある。RSCはこの規約を踏まえた上でネットの特性も加味し、「不動産広告上の必要表示事項」「情報の審査業務」「苦情受付窓口の設置」「個人情報保護」など7つの基準を定める。

　会員サイトには、RSCの認定マークを付与し、情報が適正に表示されていることをアピールし、不適切な表示を行っているサイトとの差別化を図る。自主ルールの策定のほか、不動産情報をネット配信するデータベースを効率的に構築する仕組みなど、技術的な研究も実施する。竹原会長は「各社がバラバラに技術開発を手がけていてはコストがかかる。共通化できるところは協力して、不動産情報サイトの基盤を整備していきたい」と語る。