「新料金の導入をきっかけに、楽天市場の加盟店の3分の1が契約解除を決めたか検討している」――。本誌が行ったアンケート調査の結果から、実質的に値上げとなる新料金導入に動揺する楽天市場の加盟店の現状が見えてきた。
　
　この調査は日経ネットビジネス編集部が、楽天市場内に実際に電子商店を開設している4940店を対象に、3月19日から26日にかけて行ったもの。ほぼ4分の1に当たる1214店から回答を得た。
　
　楽天市場での販売額に関しては、46.6％の加盟店が月額50万円以下、16.5％が100万円以下と回答した。月額1000万円を超える加盟店は4.2％だった。黒字店舗は全体の31.2％で、「おおむね損益分岐点上にある」と答えた加盟店（31.7％）を加えると、6割強が赤字から脱却している。

　楽天との契約解除を決めた加盟店は7.9％、契約解除を検討している加盟店は25.8％。合わせて33.7％が楽天市場から撤退する可能性を否定しない。また、楽天市場だけでEC（電子商取引）を手がけている加盟店は37.9％あるが、そのうち57.4％が「新料金をきっかけに他の電子モールへの出店や自社サイトの開設を検討している」と回答した。同様の回答をした加盟店の割合は売上高に比例しており、月間の販売額が300万円を超える商店では約8割に達する。
　

（河野　修己＝日経ネットビジネス）

＊より詳細な集計・分析結果を、日経ネットビジネス4月10日号に掲載します。