楽天は2002年4月1日から、電子モール「楽天市場」の出店企業向け料金体系を変更すると発表した。現在の料金体系は、店舗の利用状況にかかわらず月額5万円の定額制。これを売り上げが月額100万円超える店舗については、超過分の2～3％を定額分に加えて徴収する。
顧客へ配信する電子メールについても、月に10万通を超えると1通当たり0.5～2円を課金する。さらに、資料請求やプレゼントなどの受け付けについては、月に7000件を超えるた分に対して、1件当たり2円を徴収する。ただし当面は一定の割引制度を適用する。
出店企業にとっては、楽天に支払う料金が現在と同等か増えるかのどちらかで、顧客を多く抱え売り上げが多い人気店にとっては大幅な値上げとなる。楽天の三木谷浩史社長は「値上げ分は、マーケティングサービスの強化とシステムの改善に投資する」としている。
楽天は同時に、2001年12月期の業績を発表した。連結の売上高は前年比110.2％増の67億8000万円、営業利益は同53.4％増の16億5000万円だった。楽天市場の広告収入が順調に伸びたほか、ポータルサイトのインフォシークなど連結対象企業も売上増に寄与した。買収費用などの償却により、最終損益では41億5800万円の赤字となった。
（河野 修己＝日経ネットビジネス）
