倫理審査の対象外となるのは，国家機関や地方自治体など，法律に基づいて設置された行政機関。一般事業者のコンテンツは倫理審査を全日本テレホンサービス協会が請け負うため，コンテンツごとに6500円の倫理審査料を支払う必要がある。有料コンテンツの場合，さらに半年ごとの更新が求められる。行政機関にとっては，これらの“参入障壁”がなくなったことになる。
今回の見直しにあたってNTT東西が一般から意見を募集したところ，北海道室蘭市から「地方自治体は法律や条例などに基づいて各事業を行っており，倫理的な問題に抵触するような情報提供を行う可能性が皆無である」との意見が寄せられた。ほかに報道機関や放送事業者，金融機関からも倫理審査の対象外とするよう求める意見が寄せられており，NTT側は対応を検討する方針だ。
Lモードは2001年6月29日にサービスが始まり，「行政サービス」のメニュー項目に香川県と神奈川県横須賀市がコンテンツを提供している。NTT東日本営業部では，「地域密着型がコンセプトのサービスなので，地方自治体の情報はキラーコンテンツになるはず」と説明しており，今後の行政機関の参入に期待を寄せる。
（瀧本 大輔＝日経ネットビジネス）
