総務，法務，経済産業の3省は2001年3月27日に，「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」（官報号外59号）を発表した（http://kanpou.pb-mof.go.jp/）。4月1日施行の電子署名法で認定する電子認証局の基準となるものだが，内容は「停電，地震，火災及び水害などの災害の被害を容易に受けないような施設であること」など大枠を示すにとどまった。詳細は告示の形で，4月2日以降に総務省のWebページ（http://www.soumu.go.jp/）に掲載する予定だ。

　民間の認証局が認定を受けるには，経済産業省，総務省，法務省のいずれかに認定申請を行う。電子署名法により定める「指定調査機関」の立ち入りにより，認定基準を満たしているかの調査が行われる。指定調査機関は2001年3月1日に3省が発表した省令で定められた基準を満たす法人になる。総務省によると3月30日に，具体的な法人名を発表する予定だ。

　「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」は当初，3月28日に発表する予定だったが，官報記載の都合により1日繰り上がり27日の発表になった。
（田村　嘉麿＝日経ネットビジネス）