日本ベリサイン（川崎市）は，4月1日に設置する新たな電子認証局「PKIプロセッシング・センター」を同日に施行される電子署名法に対応させる。電子署名法に対応するには，総務省，経済産業省，法務省が3月28日に共同で発表する省令の認定基準を満たす必要がある。同社の川島昭彦代社長は「米ベリサイン社のセンターと同じ基準で設計した。電子署名法の認定基準は十分に満たせる」と語る。

　電子署名法は，デジタル文書の改ざんなどを防ぐ暗号技術である電子署名に実印に相当する法的効力を持たせるための法律で，同法の認定を受けることで日本ベリサインは法的効力を持つ電子署名のための暗号鍵を発行できるようになる。行政機関への電子申請や企業間EC（電子商取引）での契約書のやり取りでは，この法的効力を持つ電子署名が不可欠になると見られる。

　PKIプロセッシング・センターは，日本ベリサインにとって初めて日本に設置する，電子署名ための暗号鍵を発行するための施設。同社はユーザーから法的効力を持つ電子署名を利用したいという要望があり次第，認定申請を行う考え。

（田村　嘉麿＝日経ネットビジネス）