岩手銀行，大垣共立銀行，沖縄銀行，三重銀行とNECは13日，地方銀行が地元企業や地域住民向けサービスのノウハウを共有するコンソーシアム「リージョネット・コンソーシアム」を発足させた。
コンソーシアムに参加する各地銀は，原則として都道府県単位でポータルサイトやe-マーケットプレイスを構築して，企業のマッチングサービスを無料で提供する。信用保証や決済機能も提供して企業間取引を支援する。このほか，地域住民向けに介護福祉関連情報の提供や物販を行う計画だ。サービスは4月から提供する。コンソーシアムでは，それぞれのサービスで培ったノウハウを共有する。
サービス開始時には，まず大垣共立銀が地元業者と連携して，介護用品のレンタルや宅配サービスなどを始める。一方，三重銀はネットを利用した企業間のマッチングサービスを提供する。このほか各地銀が，地場企業が参加できる電子モールを構築するなど地域の実情に合わせたサービスを提供していく予定だ。システム構築やコンテンツ制作は，NECが請け負う。
地銀にとっては，「リージョネット」への参加が取引先の拡大や顧客を囲い込みの機会になるだけでなく，地場産業を活性化する効果も期待できる。各地域で開発されたサービスを全国レベルで共有できることから，サービスやシステムの開発コストが削減できる利点もある。地場の企業にとっては，地域を越えた提携の機会が増すだけでなく，信用保証や電子決済などの機能を利用できるメリットも生まれてくる。
「リージョネット」には4行のほか，現時点で八千代銀行と高知銀行が参加の意向を示している。将来は全国20行以上の参加を目指しており，各地銀の地元の企業や行政にも広く参加を呼びかける。
（瀧本 大輔＝日経ネットビジネス編集）
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