BS/CS共用の次世代端末に，Webブラウザーが搭載されないことがほぼ確実な情勢になった。端末やサービスの規格を策定する企画会社イー・ピー・エフ・ネット（東京都中央区）によると「仕様書のひな形の段階で，Webブラウザーの搭載は見送った」（イー・ピー・エフ・ネット広報担当リーダーの岩井利仁氏）。12月末に技術標準化団体の電波産業会（ARIB）に仕様案が提出され，正式な仕様は2001年6月ころに決まる予定だが，表示可能なコンテンツはBS/CSデータ放送専用のBML（Broadcast Markup Language）形式に限定され，Webブラウザーは搭載されない可能性がきわめて高い。Webブラウザーなしでは既存のWebサイトが見られないわけで，国内での“テレビとインターネットの融合”の可能性はほぼ断たれたと見てよい。
この次世代端末はセットトップボックス型で“蓄積型”と呼ばれ，大容量のハードディスクや高速モデムを搭載する。早ければ2001年末にも始まる，東経110度CS放送の開始に合わせて発売される。2000年7月，松下電器産業，東芝，ソニー，日立製作所の“4社連合”が「eプラットフォーム準備委員会」を結成し「放送と通信（インターネット）の融合による連動サービスを実現する」と表明した時点では，“Tコマース”普及の切り札として期待されていた。11月13日には，4社に民放TV局や広告代理店10社が加わり，共同で企画会社のイー・ピー・エフ・ネットを設立し，具体的な仕様策定作業に入っていた。
背景には，放送局とメーカーが視聴者を囲い込む閉鎖的なビジネスモデルで，利益を確保しようとする思惑が見え隠れする。端末へWebブラウザーを搭載すれば，企業がユーザーに放送局を“バイパス”させて自社サイトに誘導できるようになる。これは放送局自身が企業とユーザーを結ぶ“ゲートウエイ”となって手数料などの収入を得る，現在想定しているビジネスモデルを根本から揺るがす。結局，Tコマース参入を狙う企業は，放送局と契約した上で，BMLコンテンツを用意する必要が出てくる。Tコマースへの参入を希望する企業にとって，そのハードルは非常に高いものになりそうだ。
