不正アクセスをはじめとするコンピュータ犯罪の被害額が急激に増大していることが米コンピュータ・セキュリティ・インスティチュート（CSI）の調査で明らかになった。過去3年間平均で1億2000万ドル程度だった被害額（調査に協力したユーザーの被害額の合計）が，この1年間をみると2億6500万ドルを超え，コンピュータ犯罪が深刻化していることを浮き彫りにした。
CSIは，米国サンフランシスコ市のFBI（連邦捜査局）のコンピュータ侵入対策班と共同で調査を実施。2000年3月，「Computer Crime and Security Survey」という報告書をまとめた。調査に協力したのは，米国の企業，政府機関，金融機関，医療機関，大学など273組織の担当者643人。
報告書によると，回答者の90％が過去12カ月の間に何らかのセキュリティ侵害を受けており，70％は機密情報の漏えい，DoS（サービス妨害）攻撃，システム破壊，詐欺などの被害にあったと回答した。これとは別に，コンピュータ・ウイルスによる被害についても，85％が組織内でコンピュータ・ウイルスを発見したと回答している。また，回答者の71％が社内からの不正アクセスを検出しており，コンピュータ犯罪の脅威は社内，社外の両方にあることも指摘している。 （Y.K.）
