KDDIは，　米クアルコムが開発したアプリケーション実行環境「BREW」を搭載した携帯電話を2月下旬に発売する。BREWはJavaと同じく，携帯電話端末でアプリケーション・プログラムを実行する環境。だがBREWの方が，Javaよりもアプリケーション起動時間が短かったり，端末が備える機能のうちより多くをアプリケーションから操作できたりする点で優れている。

　2月下旬に発売予定の「A5304T」は，GPS機能を使った地図のアプリケーションなど，3本のBREWアプリケーションがプリ・インストールされている。ゲームやメッセンジャーなどのBREWアプリケーションも，ダウンロード課金または月額課金などの形態でKDDIが配布する。

　BREWアプリケーションを開発するには，コンテンツ・プロバイダはKDDIと契約を結んだうえでKDDIのサーバーから配布する。Javaアプリケーションは，料金の徴収をKDDIに委託する場合などを除き，KDDIとの契約は不要。だがBREWでは，KDDIとの契約無しにはアプリケーションを配布できない。これは，Javaと異なり，BREWアプリケーションでは，携帯電話機のメモリーやアドレス帳，スケジューラなどのデータ操作などが可能なため，KDDIの関知しないアプリケーションの流通を防ぐ目的である。

　さらに，KDDI自身でも，企業のニーズにあわせたBREW用業務アプリケーションを開発して提供するサービスを2003年春から開始する（料金等の詳細は未定）。このアプリケーションは，IBMと共同開発した，BREWを企業の業務システムと連携できるようにするミドルウエア「BREW Business Profile」（BBP）を利用する。BBPは，企業に設置したIBMの「WebSphere Everyplace Access」（WEA）を介して，グループウエアLotus Dominoやデータベース・サーバーなどと連携可能。BBP自身が持つデータベースに，前もって業務システムからデータを取得して蓄積したり，BREWアプリケーションからBBPへ入力したデータをまとめて業務システムに送ったりする機能など，業務システムとの連携機能を持つ。業務システム側からBREWアプリケーションを起動することも可能だ。

　またKDDIは，同じくBREWを採用する携帯電話事業者である韓国のKTFおよび中国のCHINA UNICOM，BREW開発元の米クアルコムとともに「BREW Operator Working Group（仮称）」を発足。各携帯電話事業者BREW仕様の独自部分を確認したり，仕様を共通化して端末やアプリケーション開発のコスト削減を目指したりして，アプリケーションの相互流通をはかる。（Y.Y.）